2018-06-25 第196回国会 参議院 予算委員会 第20号
運用の長期の金融は興長銀とか信託銀行、短期の方は地方銀行とか都銀がやるということで、まさに垣根があったんです、長期金融と短期金融。金利スワップというのは、その垣根を取り壊しちゃう商品だったものですから、その長短分離政策が、怖いという規制、それをバイオレンス、侵すということが怖いということで、日本の銀行は五年間も非常にもうかるビジネスをやっていなかった。
運用の長期の金融は興長銀とか信託銀行、短期の方は地方銀行とか都銀がやるということで、まさに垣根があったんです、長期金融と短期金融。金利スワップというのは、その垣根を取り壊しちゃう商品だったものですから、その長短分離政策が、怖いという規制、それをバイオレンス、侵すということが怖いということで、日本の銀行は五年間も非常にもうかるビジネスをやっていなかった。
長期国債は長期金融資産の一種のベンチマークでございまして、一番安いところにあるわけですが、その金利が下がっていくということは、その他の民間の様々な長期金利を含めて下がっていく傾向があると。これは経済にもプラスですし、何よりもデフレを、デフレ期待を減らしていくという意味でも有効であるというふうに思っております。
第三が、長期金融の支援の充実という点でございます。融資の分野につきましては、私ども証券会社でございまして、関連の貸金業を営む会社もありますけれども、今回、貸し金については、この制度に直接携わる立場ではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 具体的に申し上げますと、この制度は、実現されることが非常に有益だと考えております。
今後、政府系金融機関等による貸付枠についても、安心実現のための緊急総合対策において、三兆円の規模に加えて日本政策金融公庫等によるセーフティーネット貸付けの金利や貸付条件の見直しを含めた拡充によって新たに七兆円規模の追加を行い、合計十兆円に拡大し、また二十兆円の信用保証協会による保証枠の確保ということに相努めたわけでありますが、今後、長期金融の問題については私どもも是非これからしっかりした対応を考えていきたい
ですから、そこはもうこれからは民間銀行として経営判断でおやりになる、その中でそういう機能が維持されることを期待はするけれども、政府はもう関与はしませんよ、応援はしませんよと、その長期金融ということをですね、そういうことでよろしいんでしょうか。
同時に、今まで果たしてきました長期金融機能というもの、政策金融としての長期金融というものは、これは当然のことながら民営化ということで失われる、あるいは大きく変質するわけでありますので、そこは、もしそういう機能が今後とも必要である、あるいは必要になったということであれば、先ほど来から御答弁にもありましたように、株式会社日本政策金融公庫を活用するなり、あるいは各省がそれぞれ制度的なスキームを早急につくっていく
○円より子君 長期金融を今後も継続していけるかどうかというのは、これまで政投銀が培ってきた、先ほども中川委員からもありましたけれども、審査能力、これが高く評価され、長期金融を続けられることに加えて、政府の枠組みの中ないしは政府の暗黙のコミットメントの中で長期金融を行っている金融機関であることが、今までそういうことが市場なり国民に認められていたからこそ成り立ってきたと思うんですね。
この長期金融というのは、ビジネスモデルとして破綻しているんですよ。あの産業金融の雄と言われた興銀ですらもう単独では生きていけないのに、政府は、親方日の丸と言うと言い過ぎでありますが、日本政策投資銀行を民営化しようとする。そういう時代の中で民営化するならば、相当しっかりしたビジネスモデルを提示しないと、極めて無責任な法案だ、政府の対応だと言わざるを得ないんですが。
これからは、数年後には非常に金融の実態が変わってくると思いますし、特に長期金融の在り方というものは直接金融に移行していくだろうと思いますし、そうしますと、そういう政策金融機関の在り方も変わってくると思います。
それから、財団法人農林水産長期金融協会の農山漁村振興基金、これもこのずっと基金が蓄積されていると、こういう実態あるんですが、これ見解を述べてください。
そして、そういう人たちが日本の経済の基盤を長期金融というものを通してつくったものと私は思っておりました。 そして、今回のバブルを契機に長銀が不幸なことになって、そしてその譲渡先がいわゆるリップルウッド・ホールディングス、あるいはメロンバンク、あるいはＧＥキャピタル、あるいはトラベラーズグループ、そして日本では三菱商事、何か知らぬが、経団連の今井会長もその役員になっておられる。
その次に、先ほども山下委員の方から質問がございましたけれども、銀行が多様な資金を確保しなくちゃいけない、特に長期金融に乗り出さなくちゃいけない、そういう需要もあるというお話がございました。私もそう思います。そこで、長期信用銀行法の廃止をする考えがあるのか。
そこで、農林省としましては、長期金融の貸し付け等々の問題を初め、規模の問題あるいは経営の問題等々に立ち入っていろいろと御相談にあずかり、そしてそのお一人お一人の専業農家の方々の意向を打診しながら積極的に立ち上がっていただきますようにお願い申し上げております。
つまり、財投とは長期金融の手法を用いて社会的目標を実現するための政策的手段であります。このため、財投に類似した仕組みは、我が国だけではなく、欧米にも存在するのです。 一ページの表にごらんいただきますように、欧米主要国の財投の主な対象分野は住宅、中小企業、社会資本整備などであります。フランスは住宅に、またイギリスでは起債統制が行われているので地方自治体向けの融資に特化しております。
そして、業態の垣根も緩和していきますので、また興銀もグループを組んだりしていきますから、私は、金融債という特殊な商品を特殊の業態に認めて長期金融をやらせるという戦後のシステムは、もう役割を終えたと思っています。必要なら金融機関も銀行も他の事業会社と同じように社債を出したらいい。そして、その社債は保護対象にはしない、早くこういうところへ行くべきではないかな。
また、ヨーロッパにおきましても、ドイツの復興金融公庫、フランスの預金供託公庫、イギリスの国家貸付資金、さらに欧州連合の欧州投資銀行などを通じて、長期金融の分野に対する政府の介入が行われています。 政府の介入は市場の失敗を前提としています。申し上げるまでもなく、市場で形成される価格の導きによって、経済全体で最も効率的な資源配分が実現します。金融もその例外ではありません。
それから、小委員会で指摘されている問題といたしましては、長期金融商品あるいは配当の問題、寄附金の問題、福利厚生の問題、国際課税の問題、いろいろございます。 どのぐらい税収になるかといいますのはまさにこれからでございまして、今申し上げましたような課税ベースの問題についてこれからも検討を続けていく必要があるというふうに思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君） ヘッジファンドにつきましては、昨年あの長期金融機関とか称するもののヘッジファンドが大きな穴をあけた、そこでニューヨーク連銀が時を移さず事態を収拾するためにいわば呼びかけをしたということで、アメリカにおいてもヘッジファンドという全く個人的な人の集まりに対して公のニューヨーク連銀というようなものが呼びかけをしたということは、これはいいことであるか悪いことであるかという議論が御承知
また、国内的にも、したがって長銀以外にそういう長期金融の融資をできるような市中銀行もできてまいりました。 したがって、最近になって、長銀が当初設立された目的はほぼ日本経済が果たしておって、長銀自身はそれだけに融資を限るということはできないし、またよその銀行もやっておりますから、長銀がいわば俗な言葉で申せば普通銀行のような貸出先を選ぶというようなことになりましたのも事実のとおりと思います。
○速水参考人 長期信用銀行制度が日本の長期金融の円滑化、日本の経済発展の過程において非常に大きな貢献をしてきたことは、委員も十分御認識、御承知のことだと思います。 ただ、金融の自由化が進展してまいります中で、銀行の運用面では、普通銀行の長期貸し出しの増加、あるいは長期信用銀行による短期貸し出しの取り組みといったようなことで、長期信用銀行制度の特色が薄れておりますことは私も十分認めております。
その分類基準といたしまして、今のところ四つほど用意しているんですが、一つは直接金融対間接金融という枠組み、それから民間金融と公的金融という枠組み、それから長期金融対短期金融、そして、これは余り重要ではありませんが、しかしこれからは重要になるのかもしれませんが、個人金融と企業金融、こういうふうな四つの分類基準を用意してみたわけであります。
我が国の金融市場における直接金融と間接金融及び長期金融と短期金融のあり方について、大蔵大臣に今後の方向づけをお尋ねします。 まさに、今回の金融システムの改革法は、長期的目標の実現を目指して立案されたプランではありますが、この改革案を実行することだけで、二十一世紀の経済運営を支えることのできる金融システムの構築が可能かについては、若干の疑問が残ります。
今後の直接金融と間接金融及び長期金融と短期金融のあり方についてのお尋ねがございました。 国民によりよい資産運用の道を開くことを目指す今回の改革により、直接金融の役割が大きくなることを通じて、長期、短期を含む我が国の金融全体が、効率的な資源配分を実現するよりバランスのとれたものになると考えております。